遺言書　相続･贈与　担当権抹消　会社の登記などお困りではありませんか？お気軽にご相談下さい｜　愛知県司法書士会所属　あま市　パートナーズ事務所

はじめに

●初めて司法書士にご依頼される際は、その手数料・報酬についても気にかかるところです。
しかしながら、当事務所がご依頼いただく業務は個別的でかつ複雑なものが多く、単純に、「○○○は何円」と申し上げられない場合が多くあります。

●たとえば、「相続による不動産の名義書換」と申しましても、不動産の所在地、個数、相続財産評価額、相続人の数、関係者のスムーズな協力の可否、準備いただいた戸籍謄本等公簿類の揃い具合、遺産分割協議書の作成内容によっても大きく異なります。ですから、以下に掲げたものは『比較的シンプルな事案の場合の目安』とお考えください。


●精度の高い見積もりをご希望の場合は、面談の上ご案内いたしますので、当事務所からお知らせする資料等を用意いただき、事務所へお越しくださいますようお願いいたします。

予約受付電話：052-443-9007

料金の目安　〜事案により異なる場合があります〜

（税抜き価格です）

（１）不動産登記

手続きの種類	報酬	登録免許税、その他
■ 相続による所有権移転登記　 　※１	５万円～	不動産評価額の ０．４％
上記関連の 　 遺産分割協議書作成	２万円～	内容により変動します
上記関連の 相続関係図作成	２万円～	１世帯あたりの額、５名超えると加算
■ 売買による所有権移転登記 （物件引渡、代金授受立会の場合）	６万円～	不動産評価額の　１．５％ （立会料は価額の ０．１％　最低額 ３万円）
■ 贈与による所有権移転登記	５万円～	不動産評価額の　２％
■  抵当権設定登記          ※２   （債権額５００万円～ ）	２万円～	不動産評価額の ０．４％
■ 抵当権抹消登記          ※２	１万円～	不動産１筆につき １０００円

※１.登記については申請１件あたりの単価になります。
例えば、相続財産のうちに自宅とアパートがあった場合に、自宅を長男が、アパートを二男が相続した場合は申請は２件となります。

※２.抵当権の登記にあたり、不動産所有者の住所に変更がある場合は住所変更登記費用と
して１万円ほどが追加となります。

（２）会社法人登記関連

手続きの種類	報酬	登録免許税、その他
■ 株式会社設立　　　　　　　　※１	１０万円～	資本金の ０．７％　最低額 １５万円　 定款認証公証人費用 ５万２０００円
■ 合同会社設立　　　　　　　　※１	８万円～	資本金の ０．７％　最低額 ６万円
■ 代表者、役員の変更登記	２万円～	１万円（資本金１億超は３万円）
■ 定款変更（商号、事業目的）  ※２	３万円～	３万円
■ 定款変更（本店移転など）    ※２	３万円～	３万円（管轄外への本店移転は６万円）
■ 定款書換（新会社法対応）	３万円～	変更内容の検討項目により異なります
■ 合併・会社分割の登記	応相談 ２０万円～	規模や登記内容により異なります 契約書貼付印紙代、公告費用等は別途
■ 解散から清算結了登記	７万円～	４万１０００円　官報公告費用は別途 （譲渡制限規定変更の場合７万１０００円）

※１.電子定款で作成し、公証人の定款認証を電子申請で行うと定款の印紙代４万円が不要となり設立費用を低減できます。
事業目的の検討や出資手続き、会社実印作成の手配などのフォローもします。
また税理士などの資格者と協働して起業の支援もいたします。

※２.定款変更については登記事項１件あたりの単価になります。
例えば、事業目的変更と商号変更を同時に申請した場合、２件として報酬額を計算します。

（３）遺言、相続財産管理、成年後見等関連業務

手続きの種類	報酬	登録免許税、その他の実費
■ 遺言作成サポート及び証人立会	６万円～	公証人費用、資料収集費は別途
■ 後見人選任申立書作成	８万円～	裁判所へ納める郵券、印紙代、１万円程度 鑑定費用、資料収集費用等は別途
■ 財産目録作成等 　（親族後見人等のサポート）	２万円～	内容により変動します。資料収集費別途
■ 特別代理人選任申立書作成 　（その他、家事審判申立手続）	４万円～	裁判所へ納める郵券、印紙代、資料収集費用等は別途
■ 法定後見人、後見監督人就任	裁判所が 定める額	１年を目途に家庭裁判所へ報酬付与の申立を行い、その決定額となります
■ 財産管理契約及び任意後見契約	契約額	管理する財産の額と委任内容について合意して契約した額となります
■ 相続財産管理、遺言執行業務 （相続登記以外の遺産整理、相続人調査、公簿調査、遺産分割、金融機関等の名義変更手続き）	契約額	承継する相続財産額について 　３千万円までの部分　２．０％以下 　３千万円超の部分　　１．５％以下 　最低額　２０万円

（４）オプション、その他の業務　

手続きの種類	報酬	登録免許税、その他
■ 相談料 ※１	１時間以内 ３０００円～	軽微な相談は無料 以後３０分以内ごとに２０００円加算
■ 出張による相談・調査・立会	２時間以上　 ２万円～	移動時間含む。交通費実費は別途 ４時間超過～終日は１日当　５万円以内
■ 登記事項証明書取得	１通あたり １０００円以内	実費１通あたり　４８０円～６００円
■ 登記情報ネット検索・調査	１件あたり　 １０００円以内	通信費実費　１件あたり　３３７円～
■ 戸籍謄本・住民票等の取得	１通あたり ２０００円以内	役所の発行手数料、郵券・交通費は別途
■ 契約書、議事録等の作成 ※２	Ａ４版１面毎　 ５０００円～	内容や事案の難易度により変動します 調査・資料収集費用は別途 署名・押印手配は1名あたり1万円から
■ 簡裁訴訟代理業務	着手金５万円～ ＋成功報酬	裁判所へ納める郵券、印紙代、交通費、資料収集費用等は別途 成功報酬割合は事前合意による

※１.相談料については、前記（1）～（3）などに掲げる具体的な業務を受任した場合はかかりません。

※２.不動産媒介契約に基づく仲介業務となる場合は、国土交通省告示第172号所定の宅地建物取引業者の報酬・業務となります。

ご了承ください

・上記に記載のない業務については電話又は相談フォームからお問い合わせください。

・上記の全てについて、消費税が別途かかります。
また、上記の表示に交通費、その他お客様にて取り揃えていただく資料の収集費用等は含まれておりません。
（当事務所が作業した場合は費用がかかります）

・お客様の目的達成のため、上記（１）～（４）の複数の手続きが必要となることがあります。

・上記の内容は予告なく変更することがあります。

・当事務所は他の司法書士等が算出した報酬についてのコメントや価格競争は行いません。